当事務所の業務分野
企業法務全般（顧問業務・契約法務等）
顧問弁護士として、企業活動全般に関する法律相談を承ります。特に、契約法務に関しては将来の法的紛争を未然に防止するために非常に重要な業務として位置付けております。スポットでのご依頼にも会社の事業内容や会社を取り巻く環境を十分にヒアリングしたうえで迅速に対応いたします。
労働関係法務
使用者（企業）側・労働者側のいずれも対応いたします。就業規則等の社内規程の作成・改定や人事制度の構築等、必要であれば社会保険労務士と連携のうえ、会社の実情にあわせてご提案をいたします。加えて、労使紛争（解雇や雇止め、未払割増賃金請求等）における協議、交渉、労働審判、労働訴訟等も豊富な経験からサポートいたします。社内の就業環境の改善やコンプライアンス研修、内部通報窓口等も取り扱っています。
破産・民事再生等倒産法務
東京地方裁判所より継続的に破産管財人として選任されています。破産や民事再生の申立てにつきましても、破産管財事件の経験を元に迅速かつ適切に対応いたします。また、平常時の取引先に対する債権保全措置や取引先の経営破綻への対応もいたします。
事業継承・相続（二代目社長支援）
創業者により発展した事業を継承するにあたっての法的問題や相続に際しての法務・税務に関してアドバイスいたします。また、継承した事業には法的課題が山積していることがままあります。社内外の法的課題を紐解いて、一つひとつ解決していくことに定評があり、二代目（後継）社長の良き相談役を務めます。
ベンチャー支援
ベンチャー企業は、トップラインを追求するあまりリーガルに重きを置かない傾向にあります。社内外の信頼を獲得するためにはリーガルサポートが必須です。新事業のレギュレーションチェックや契約書雛形作成等、トップラインとコンプライアンスの両輪のバランスを整えます。
独占禁止法・競争法関連法務
独占禁止法、下請法、景品表示法、不正競争防止法等の競争法の法的解釈、リーガルアドバイスをいたします。そのほか、入札談合、価格カルテル、下請法違反等における公正取引委員会対応、リニエンシー対応、社内調査にも実績があります。
建築・不動産関係法務
建築紛争や不動産に関係する法的問題に対応いたします。売買（瑕疵物件対応等）や賃貸借（立退き、賃料増減額等）に対応いたします。
交渉・訴訟・紛争対応
いずれの法分野においても交渉・訴訟・紛争対応が関わってきます。法的手続を念頭に置いて戦略を練り、交渉での解決による経済的・精神的負担を軽減することを模索します。万一法的手続に至った場合でも、代理人として追行のうえより良い解決に導きます。